米海兵隊が普天間小学校と親善交流！
2010-05-24 07:36沖縄２紙が黙殺した「不都合な真実」を一つ紹介しよう。
普天間基地といえば、「世界一危険な米軍基地」として喧伝されているが、そこに隣接する普天間第２小学校は「世界一危険な小学校」ということだろうか。
普天間小学校が米軍と交流し、文科省主催の教育甲子園で英語の成績が向上した。
これは時事通信の報道だが、これを「不都合な真実」と考える沖縄２紙は、これを黙殺している。
以下は過去記事海兵隊と交流！普天間小学校が 2010-05-24、よりの引用である。（一部編集）
■普天間小学校が米海兵隊と親善交流！■
時事通信社の特集記事の「学力甲子園」の沖縄代表として英検で好成績を上げている、普天間小学校を紹介している。
それが」これ。
⇒ 宜野湾市普天間小学校 (2010.04.13) ※リンク切れ
・・・ 学校を挙げての英語習得の取り組みは、結果としても表れている。普天間小が06年度から5、6年生に受検させている児童英語検定で、校内の平均得点は毎年全国の平均点よりも高い。08年度は、6年生のシルバーテスト（三つあるレベルのうち難易度が2番目）の平均点が90点と、全国平均の83点を大幅に上回った。英語授業数が普天間小と同じである市内小学校の平均86点と比較しても高い数値だ。児童英語検定はリスニング形式の実践的な問題が出題される。普天間小の取り組みの成果が出ていることが見て取れる。
普天間小は、英語の習得を通して異文化理解につなげたい考え。
昨年は米海兵隊「牧港補給地区」（浦添市）内の、軍属の子供らが通う小学校の5年生10人を、普天間小に招く国際交流会を開催。同学年の各クラスに2、3人ずつが交ざり、算数の授業を受けたり、掃除を共にしたりした。普天間小の児童からは「結構話せたので安心した」などの感想が寄せられた。宮城校長は「大人との交流よりも生徒同士の方が盛り上がる」と指摘し、今年度以降も継続する方針。さらに、宮城校長は招くだけでなく、普天間小の児童を基地内の小学校に連れて行きたいという。「基地内は同じ沖縄なのに別世界で、子供たちにも体験してほしい」ためだ。
正確にいえば「普天間小学校」は「普天間第二小学校」の分校元だが、場所は第二小学校の目と鼻の先に在り、第二小学校が「世界一危険」なら、ここが「世界で二番目に危険な小学校」と言われてもおかしくない位置にある。
いずれにせよ沖縄タイムスが喧伝する「米軍基地に隣接する」に相応しい学校には違いない。
さー、沖縄タイムスさん、今回も「殺人集団との交流は禁止すべき」と、異論封殺のキャンペーンを張りますか。
だが、今回は相手が「普天間」小学校だけに、藪蛇になるのを恐れて得意の頬被りで押し通しますか。
それにしても普天間基地を取り囲んだ(実際は失敗したが)「人間の鎖」とは一体何だったのだろうか。
これで「人間の鎖」を企んだ連中が「プロ市民集団」であったことが分かる。
沖縄の小学校の学力が全国最下位なのは有名になってしまったが、ユニーク取り組みで成績を挙げている小学校は他にもある。
だが、取り組む相手が海兵隊となると、どんなによい学習効果をもたらしたとしても沖縄タイムスが黙っていない。
以前紹介したが、海兵隊との交流を異文化学習にした学校長が、沖縄タイムスの逆鱗に触れ、散々叩きかれたことがあった。
過去エントリー「全体主義の島！沖縄タイムスが校長の異論を封じる！」を編集加筆して「事件」を振り返ってみる。
沖縄タイムスによると、沖縄の教師が米軍に肯定的意見を持つことは絶対に許せないことらしい。
当然の結果だが、同紙が報道する沖縄の先生像は全てが赤鉢巻で、「米軍基地出て行け！」と絶叫する姿しか想像できない。
ところが実際は、米軍に肯定的意見を持ち、生徒を連れて基地訪問し共にバーべキューを楽しんだりして沖縄タイムスに「異論を持つ」教師もいた。
米軍側が、その基地訪問の和気あいあいとした様子をHPに掲載してしまった。
その先生にとっては不幸なことに、それが異論を許さぬ沖縄タイムスの目に止まってしまったから、さー大変。
さて、事の顛末は・・・。
以下引用の記事は在日米国海兵隊ホームページの「ニュース(8月13日) 」よりの引用である。
ニュース 2009年08月13日
金武町の教育者らが勤務中の海兵隊員を見学
【キャンプ・ハンセン】 金武町嘉芸小学校の約20名の教師と家族らが7月27日、キャンプ・ハンセンの第3海兵遠征軍、第3海兵兵站群、第35戦闘兵站連隊、第3医療大隊を訪問した。
嘉芸小学校のスタッフが基地を訪れ、第3医療大隊の海兵隊員や海軍兵の仕事振りを見学するのはこれが初めてだとキャンプ・ハンセンの棚原香基地渉外官は話す。
毎月、同大隊のボランティアが嘉芸幼稚園を訪れ、子供たちへの英語指導の手伝いや読み聞かせ、ゲームなどをして遊ぶ。
「私たちの部隊は嘉芸幼稚園との長く、友好的な関係があり、私たちは国際友好と日米間の理解を深めるのに貢献している」と第3医療大隊従軍牧師のジョン・W・ポッター少尉は言及した。
この訪問は（同基地内）パームズ・クラブでのモンゴリア式バーべキュで始まり、昼食後は同大隊の補給倉庫を訪れ、そこには救急車仕様で一般的にハンビーとして知られる高機動多目的装輪車や7トンの中型戦術車両補充貨物車両などいくつかの車両や派遣状況で用いられる野外テントの設置の展示があった。
嘉芸小学校で算数を教える平野里奈先生にとって、戦術車両に乗り込んで中に座ったことがその日一日で一番楽しかったことだった。
展示ツアーの終了後、同グループはキャンプ・ハンセン医療クリニックに立ち寄り、同クリニックの任務や海兵隊員と海軍兵がどのように仲間の世話をしているのかを学んだ。
その日最後に公式に立ち寄ったのは同大隊の指揮所で、そこでは第3医療大隊指揮官のパトリック・W・ポール少佐が、嘉芸小学校の平良瑞枝校長にこれまで行ってきた地域渉外活動で同学校から手厚いもてなしを受けた事に対する感謝状を手渡した。
また平良校長はこの訪問を主催してくれたポール少佐に感謝を述べ、同学校では今後も協力していくことを期待していると話した。
「今日、ここに来るまで私の海兵隊員や海軍兵に対するイメージは否定的でしたが、今日皆さんが行っている事を垣間見たことで私見が変わった」と平野校長は語った。
（在日米国海兵隊ホームページより）(現在HPは閉鎖中・引用者)
続いて引用の2009年8月17日付沖縄タイムス記事を読んで頂きたい。
沖縄タイムス ２００９年８月１７日
嘉芸小教員家族 ハンセン内視察
校長「米軍ＨＰに誤認」
【金武】金武町立嘉芸小学校（平良瑞枝校長）の教員とその家族20人が7月、地域研修を目的に米軍キャンプ・ハンセン内を見学していたことが、17日までに分かった。 在沖米海兵隊が、同教員らが見学時に米軍に肯定的な言動をしたとする記述をホームページ（ＨＰ）に掲載したことに対して、学校側は「事実に反しており心外だ」と海兵隊に削除を求める方針だ。 平良校長らは7月27日に見学した。 町教育委員会にも事前に報告したという。 海兵隊のＨＰでは、平良校長が「私の海兵隊員や海軍兵に対するイメージは否定的だったが、今日皆さんが行っていることを垣間見たことで私見が変わった」と発言したと紹介。 また２０代の学習指導員が、戦術車両に乗り込んだことを楽しんだと表記している。 学校側はいずれも記事内容を否定している。 流弾事件に抗議して開かれた伊芸区民総決起大会にも参加した平良校長は「平和教育を行うためにも教員が基地内を知ることは重要だ」と説明し、視察の必要性は否定しなかった。
平良校長は事前に町教育委員会にも報告の上、海兵隊基地を訪問している。
それに突然の思いつきで訪問したわけではなく、海兵隊員による、同校への英語教育の手伝いなど、これまでの交流の返礼の意味の訪問であることがＨＰから読み取れる。
タイムス記者の脅迫まがいの追及を受け、思わぬ展開に慌てて前言を翻す平良校長の動揺が伺える記事である。
タイムス記者の考えでは、沖縄の教師はすべからく米軍基地には否定的意見を持つべきであり、異論は一切許されないのだろう。
平良校長は無理やり米軍に対する「肯定的意見」を変更させられたようだが、そもそも当初から否定的意見の教師なら、子供を連れて基地訪問をするはずもなく、ましてやバーベキューなどをご馳走になるはずもない。
那覇市役所職員の高里洋介さんが事前に届けを出した上で、小林よしのり講演会を開催したことで、上司に叱責されたことが「全体主義」だと書いたが、今回も同じような話だ。
ＨＰを読んだ沖縄タイムスが、町教育委員会にねじ込んで、平良校長も教育委員会あたりから叱責を受け、前言を翻さざるを得なかったのだろう。
沖縄タイムスにとって、沖縄の教師は基地を取り巻いて「出て行けコール」で拳を突き上げる姿であるべきであり、それ以外の異論は絶対に許されないのである。
沖縄では言論封殺の作家先生が「沖縄言封魔」としてご活躍だが、沖縄タイムスも校長先生の「米軍へ肯定的」な意見を封殺したようである。
平良校長が「流弾事件に抗議して開かれた伊芸区民総決起大会にも参加した」という理由で、当然米軍には否定的意見を持つべきと言わんばかりの記事だが、「米軍流弾被弾事件」はそれが事実なら、米軍基地への賛否に関わらず、沖縄県民なら抗議すべき事件である。
平良校長が抗議大会に参加することは伊芸区界隈に住む人なら参加して当然であり、それが今回の友好的な米軍訪問と何ら齟齬はないはずだ。
そもそも「流弾事件」自体が、米軍の調査によれば、でっち上げの疑いがあり、県警も米軍発表には沈黙したままではないか。
又沖縄二紙も米軍にでっち上げだといわれて沈黙しているのは米軍の調査が正しかった証左ではないのか。
あくまで推測だが、平良校長はその辺の事情を敏感に察知して、濡れ衣を着せられた米軍への慰問の意味も含んだ訪問ではなかったのか。
それにしても「流弾事件」は、米軍にでっち上げといわれて沖縄二紙が沈黙を守るのが何時まで続くのか。
誤報だったら誤報だと読者に知らせるのが新聞としての最小限の義務ではないのか。
⇒ 又しても県教委の不作為！文科省、県教育庁に改善求め ※狼魔人日記へリンク
昨日の琉球新報は久々の発狂見出しが各面で乱舞！
今では米軍機の騒音に怯える「世界一危険な小学校」というブランドを勝ち取った普天間第二小学校を、大治朋子記者が取材した「普天間第二小学校を取材して」と題する署名記事つきでこの騒ぎようである。
2012年04月12日 琉球新報記事
一方の沖縄タイムスも負けずにとばかりにこの有様。
⇒ 宜野湾１００デシベル超１５回 ＦＡ１８訓練 ※リンク切れ
社会 2012年04月12日 09時44分
【宜野湾】１０日、米軍普天間飛行場で離着陸を繰り返した米海兵隊のＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機の騒音が、宜野湾市内で１００デシベル超（自動車のクラクション前方２メートルに相当）に達し、同レベルの騒音回数が１５回に上ったことが、県の航空機騒音測定調査（速報値）で１１日、分かった。
在沖米海兵隊報道部は１１日、飛来目的について「事前に予定されていた通常訓練」とした上で、普天間に加え、嘉手納基地を使用した訓練を１２日まで実施するとの方針を示した。沖縄タイムスの取材に答えた。普天間飛行場では１１日、午前１０時と午後５時すぎに戦闘機が確認された。
１０日の騒音で最も高かったのは滑走路南側の上大謝名。午後０時４分に１１２・１デシベルを測定した。午前中が特に深刻で、午前９時３７分から２時間半の間に、１００デシベル超を８回記録した。
滑走路北側の野嵩では１００デシベル超を７回測定。午後０時５５分には１１１・２デシベルに達した。
宜野湾市の松川正則副市長は１１日、沖縄防衛局に真部朗局長を訪ね、（１）外来機飛来の一切禁止（２）ＦＡ１８飛来の理由説明（３）学校行事に十分配慮した普天間の運用―の３項目を求める佐喜真淳市長名の文書を手渡した。
要請書では７日、ＦＡ１８が米国で墜落事故を起こしながら、市に説明もなく普天間飛行場に飛来し、市民に騒音被害を与えたことは断じて容認できない、としている。
真部局長は入学式典中の飛来について「大変残念だ。今後配慮できるよう、行事の詳細な時間を米軍に伝えていきたい」と述べるにとどめた。
市は在沖米軍トップの四軍調整官（沖縄地域調整官）や外務省沖縄事務所へも要請文を送付する。
結局両紙が言いたいことは普天間基地は騒音が激しくて教育どころか到底人間の住める場所ではない、と言いたいのだろうが不思議なことに宜野湾市は県内でも有数の人口増加の多い地域である。
かく言う筆者も３年前に宜野湾市に移住している。 移住の理由は、爆音訴訟に参加するためではなく、住みやすいからである。
それはさて置き、とりあえず次の記事を読んでいただきたい。
2012年04月10日 琉球新報記事
琉球新報 2012年4月10日
米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校の教室内で１００デジベル以上の騒音レベルが琉球大学の測定で確認された問題で、文部科学省は９日、県教育庁に対し、学校保健安全法に基づく騒音測定を県内の学校施設で実施していなかったとして改善を求めた。県内各市町村の教育委員会にも測定を促すよう要請した。文科省は９日、県教育庁に対し「県としての改善と各市町村への指導を要請した」（学校健康教育課）。県教育庁は５月９日に開催予定の県内各教育事務所の所長らが集まる会議で正式に各市町村立学校での調査を要請し、各教育委員会にも通知する方針という。
学校保健安全法は第五条（学校保健計画の策定等）で、学校施設の環境衛生検査などについて「計画を策定し、これを実施しなければならない」と定めている。また、第六条（学校環境衛生基準）は「学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない」としている。これにより文科省は「学校環境衛生管理マニュアル」で教室内の騒音や照明、水道の水質などの基準を具体的に設定。定期的な測定を求めている。
文科省学校健康教育課によると、学校の近くで航空機が離着陸を繰り返すような状況は、同マニュアルの記載する「特殊な騒音源」に該当する。このため教室の騒音を平均化する一般的な計測法（等価騒音レベル測定）だけでなく、ピーク時の最大騒音レベルを重視する方法なども考えられるという。同省は「各教育委員会などで、必要に応じて学校薬剤師や音響の専門家などの意見を聞きながら、現状を反映する的確な測定法を検討してほしい」（北垣邦彦調査官）としている。
（大治朋子）
驚いた！
あれほど米軍の騒音に怯える「世界一危険な小学校」として県内外にその名を知られた普天間第二小学校が、全国のどの学校でも実施している文科省指導の騒音測定をしていなかったというのだ。
» 学校保健安全法は第五条（学校保健計画の策定等）で、学校施設の環境衛生検査などについて「計画を策定し、これを実施しなければならない」と定めている。
» また、第六条（学校環境衛生基準）は「学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない」としている。これにより文科省は「学校環境衛生管理マニュアル」で教室内の騒音や照明、水道の水質などの基準を具体的に設定。定期的な測定を求めている。
教科書採択問題では文科省に反旗を翻し、高校PTA会費流用の裏給与問題では不作為の責を問われながらも頬かぶりを決め込んでいる県教育長。
「世界一危険な小学校」の騒音測定さえ指導していないで黙認してきたということは、同じ極悪複合体の新聞が騒ぐのはオーバーで、実際は大したことではないという認識だったことを、大城教育長は図らずも暴露したことになる。
県教委が黙認しても長年革新のエースといわれた伊波洋一元宜野湾市長のお膝もとの宜野湾市では独自に騒音調査を行っていたものと誰でも考える。
そこでこの記事を・・・。
2012年04月06日 琉球新報記事
琉球新報 2012年04月06日
【宜野湾】米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校の教室で３月に実施された琉球大学の調査で、１０５・７デシベルの騒音が測定されたことを受け、宜野湾市教育委員会（宮城茂雄教育長）は５日までに、独自の騒音測定調査を同校で実施することを決めた。本年度の早い時期に始める方針で、別の小中学校にも調査対象を拡大することを視野に入れている。市教委は、独自に調査することで騒音を正確に把握し、政府との協議を通じて、具体的な騒音軽減策につなげたい考えだ。
宮城教育長は教室内の騒音について「感覚的な把握はこれまでにあったが、科学的な数値を把握する必要がある。可能ならばほかの学校にも広げていきたい」と述べ、将来的に近隣の普天間小学校や普天間中学校でも調査を実施したい考えを示した。
市教委は文部科学省の「学校環境衛生管理マニュアル」に基づき、日本工業規格が定めた騒音測定器を新たに購入することを検討している。これにより文科省などと客観的なデータを共有できるという。同省の基準では窓を閉めた状態の騒音（等価騒音レベル）は５０デシベル以下、開けた状態で５５デシベル以下が「望ましい」としている。
普天間第二小学校の川村和久校長は「騒音の度合いが誰にでも分かるようになる」と調査方針を歓迎した。市教委は機器が整い次第、測定方法や期間を定める。
琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）が同小で実施した調査では、３月２０日午後０時４５分ごろ、防音効果の高い窓を閉めた教室で６６・９デシベル、同月２３日午後１時１０分ごろには窓を開けた教室で１０５・７デシベルを記録している。
再度ビックリである。
普天間第二小学校でも最低限の騒音調査をしていなかったというのだ！
これを受けた宮城教育長の発言には驚きを通り越してコーヒーを吹いてしまった。
「感覚的な把握はこれまでにあったが、科学的な数値を把握する必要がある。」
当たり前だろうが！
これまでは、適当に（感覚的に）うるさいと連発していただけというのか。
「世界一危険な小学校」の校長の話にも驚かされる。
» 普天間第二小学校の川村和久校長は「騒音の度合いが誰にでも分かるようになる」
今までは誰にでもわかる騒音ではなかったというのか。
なるほど、聞く人のイデオロギーによっては煩くもなるし、我慢できる程度にもなると白状したよううなものである。
普天間第二小学校の取材のため沖縄を訪れた小林よしのり氏と食事をする機会があった。 と言っても食事をおごってもらったというのが実際だが、その時こんな話しを聞いた。
《午前中普天間第２小学校を訪ね、校長先生に対応して頂き、子どもたちの声も聞くことが出来たが、概ねマスコミで聞くような「うるさくて授業が出来ない」などのお決まりの声だった。ところがその爆音を録音しと機影を撮影しようと校庭に止まったが、いつまで待っても目的の米軍機が現れず、やむなく学校近くの喫茶店で待機し、ほとんど一日がかりで目的を達した。》 （趣旨のみ）
田中防衛大臣が初めて同校を訪れたとき、空を見上げて「そんなにヘリは飛んでいないですね」などとつい本音を吐いてマスコミに叩かれたが、田中防衛大臣は、バカ正直だったに過ぎない。
沖縄では本音を語ると発狂新聞の餌食になる。
【おまけ】
ゆすりたかり集団の叫び！
2012年03月30日 琉球新報記事
原告らが騒音差し止めを求め、気勢を上げた第２次普天間爆音訴訟＝３０日、那覇地裁沖縄支部
米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市、浦添市、北中城村の住民３１２９人が、米軍に基地を提供する国に対し、米軍の運用による騒音の差し止めと、騒音被害による損害賠償を求めた第２次普天間爆音訴訟が３０日午前、那覇地裁沖縄支部に提起された。 原告団は同日午前９時半、同支部近くで事前集会を開いた。原告団長、弁護団長あいさつの後、参加者が拳を上げて、騒音差し止めを勝ち取るために気勢を上げた。
訴状では、国に対し同飛行場から原告の居住区に午後７時から午前７時までは４０デシベル、午前７時から午後７時までは６５デシベルの騒音を到達させてはならないことなどを求めている。損害賠償額は１年間の将来分請求と弁護士費用を含めて総額約５１億円に上る。【琉球新報電子版】